示談書はどこに売ってる?ダイソー・コンビニ・文房具店の取扱状況まとめ

示談書は、法律関係の書式を扱う専門店やネット通販などで購入できます。コンビニや一般的な文房具店では、示談書専用の書式は販売されていません。 急ぎで必要な場合は、無料テンプレートをスマホなどに保存し、コンビニのマルチコピー機で印刷する方法が便利です。 本記事では、示談書を購入できる場所やコンビニでの印刷方法、作成するときの注意点を詳しく解説します。

示談書はどこに売ってる?主な販売店の取り扱い状況

示談書は、法律関係の書式を扱う専門店やネット通販などで購入できます。コンビニや一般的な文房具店、100円ショップでは、示談書専用の書式は販売されていません。

市販の示談書を購入するほか、無料テンプレートをダウンロードして自分で印刷する方法もあります。

文房具店・大型書店(伊東屋・ハンズ・ロフト・紀伊國屋など)

一般的な文房具店では、示談書専用の書式は販売されていません。 伊東屋・ハンズ・ロフト・紀伊國屋などの大型店舗でも、一般的な契約書用紙や便箋、コピー用紙などは購入できますが、示談書専用の書式を購入する場所としては適していません。 示談書の書式が必要な場合は、法律関係の書式を扱う専門店やネット通販を利用しましょう。

100円ショップ(ダイソー・セリア・キャンドゥなど)

ダイソー・セリア・キャンドゥなどの100円ショップでは、示談書専用の書式は販売されていません。 手書きで示談書を作成する場合のA4コピー用紙やペンなどを購入することはできますが、示談書そのものを購入することはできません。

コンビニエンスストア(セブンイレブン・ローソン・ファミマなど)

コンビニでは、示談書専用の用紙は販売されていません。 ただし、店内に設置されているマルチコピー機を使えば、スマートフォンなどに保存した示談書のテンプレートを印刷できます。 Web上で無料配布されている示談書テンプレートを取得し、必要事項を入力してからコンビニで印刷すれば、すぐに書面を用意できます。

ネット通販(Amazon・楽天・Yahoo!ショッピングなど)

Amazonや楽天市場、Yahoo!ショッピングなどのネット通販では、日本法令などが販売する示談書・合意書などの書式を購入できる場合があります。交通事故など用途に応じた書式もありますが、商品の内容や在庫、配送日数は販売店によって異なります。

配送日数は商品や販売店によって異なるため、急ぎの場合は到着予定日を確認しましょう。商品によっては記載例や解説が付属しています。

通販で手に入る示談書(契約書用紙)の種類と特徴

通販で手に入る示談書関連の書式には、用途に応じてさまざまな種類があります。 事故やトラブルの内容に適した用紙を選ぶ必要があります。

日本法令などの市販法律書式ペーパー

専門の法律書式メーカーが販売する示談書セットには、必要な項目があらかじめ整理された商品があります。

必要な項目があらかじめ整理された商品もあり、記載内容を検討する際の参考になります。ただし、書式だけで個別のトラブルに必要な事項をすべてカバーできるとは限らないため、内容は事案に応じて確認しましょう。

汎用的な契約書・合意書用紙

「合意書」「契約書」と題された汎用の複写用紙も販売されています。 本文部分が空白になっており当事者間で決定した条項を自由に手書きする仕様です。

記載の自由度が高い反面、必要な法律用語や清算条項を漏れなく自力で記入しなければなりません。個別の事情に応じて、必要な条項を追記・調整する必要があります。

市販の示談書を購入するメリットとデメリット

市販の示談書を利用する行為にはメリットとデメリットの双方が存在します。 特性を十分理解したうえで利用を判断しましょう。

市販の示談書を利用するメリット

市販の示談書は、必要な項目が整理されている商品もあるため、記載事項を検討する際の参考になります。

複写式用紙であれば、一度の記入で当事者双方分の同一文書を作成できる点もメリットです。また、市販の書式は、専門家への作成依頼と比べて費用を抑えやすいです。

市販の示談書を利用するデメリットと注意点

市販品は一般的な内容に特化しているため複雑な個別の合意条件を反映しにくい側面があります。 分割払いの遅延損害金や特定の接触禁止条件など細かな条項を書くスペースが不足します。

店舗によっては取扱いや在庫がなく、急なトラブル時に店頭で入手できない場合があります。 事情にそぐわない書式を無理に使うと将来的な法的トラブルの原因になり得ます。

急ぎで示談書が必要な場合の対処法|コンビニプリント活用術

今すぐ示談書を用意したい場合は、ネットプリントを利用してテンプレートを印刷する方法があります。 スマートフォンなどに保存したファイルを、コンビニのマルチコピー機から印刷できます。

無料テンプレートをダウンロードする手順

スマートフォンのブラウザで「示談書 テンプレート 無料 Word」と検索します。 弁護士事務所や法務関連サイトが提供する信頼性の高いファイルをダウンロードします。

WordアプリやPDF編集アプリを開き、日時や氏名などの必要事項を入力します。 編集が完了したファイルをスマートフォンのストレージ内に保存します。

コンビニのマルチコピー機で印刷する方法

セブンイレブンの「かんたんnetprint」やローソンの「ネットワークプリント」アプリをダウンロードします。 アプリ内に保存した示談書ファイルを登録し、発行された予約番号またはQRコードを使って印刷します。

コンビニ店舗へ赴き、マルチコピー機の画面でネットプリントを選択します。予約番号を入力し、プリント料金(普通紙の白黒は1枚20円程度)を支払って印刷します。

トラブル別に必要な示談書の記載項目と書き方

トラブルの種類によって、示談書に記載する内容は異なります。事案に応じた適切な内容を記載しなければ後日の再紛争を招きます。

交通事故における示談書の主な記載事項

交通事故の示談書には事故発生日時、発生場所、当事者の車両ナンバーを正確に記します。 示談金の総額、支払い期限、振込先銀行口座を明確に定めます。

示談書には、示談の対象となった損害について追加請求をしない旨の条項を盛り込むのが一般的です。ただし、示談後に後遺障害が生じる可能性がある場合は、将来の請求について別途協議する旨の権利留保条項を設けることがあります。

浮気・不倫トラブルにおける示談書の必須項目

不貞行為に関する示談書では、対象となる事実関係や慰謝料の金額、支払方法、支払期日などを明確にします。必要に応じて、謝罪や事実関係の確認に関する文言を盛り込むこともあります。

条件違反があった場合の違約金について定めることもあります。

個人間の物損・金銭トラブルで示談書を作成する場合

個人間の貸し借りや物損トラブルでは、損害額や貸付額などの金額を明確にします。返済または賠償のスケジュールのほか、分割払いの場合は遅延損害金に関する取り決めを行います。

分割払いの場合には、一定の条件で残額を一括請求できるよう、期限の利益喪失条項を設けることがあります。 支払いや賠償の内容を明確に記載し、後から認識の違いが生じないようにします。

示談書を作成するときに確認したい重要ポイント

示談書を作成する際は、当事者や示談の対象、金額、支払方法などを明確に記載することが重要です。

当事者の署名・捺印の正しい方法

示談書には、当事者の氏名・住所などを正確に記載し、合意内容を確認したうえで署名・押印する方法が一般的です。ただし、特段の定めがない限り、押印は契約成立の必須要件ではありません。

実印や印鑑登録証明書を使用するかどうかは、示談の内容や金額などに応じて検討します。

清算条項(後日の不請求)を明記する

清算条項とは「本示談書に定める内容以外に当事者間に何らの債権債務が存在しないことを確認する」旨の条項です。 清算条項を設けることで、示談の対象となった事項について、合意した内容以外の請求をしないことを明確にできます。ただし、どこまでを清算の対象とするかは条項の内容によって異なるため、対象範囲を明確に記載することが重要です。

強制執行認諾条項付き公正証書の作成を検討する

分割払い等で将来にわたる支払いが続く場合は私的な示談書のみでは差し押さえができません。公正証書の作成を検討する方法があります。

金銭の支払いについて強制執行認諾文言付きの公正証書を作成しておくと、相手方が支払いを怠った場合に、裁判で請求する手続きを経ずに強制執行へ進める場合があります。ただし、実際の強制執行には執行文の付与など所定の手続きが必要です。

示談書作成で失敗しないための注意点

一度成立した示談は、原則として一方的に撤回することはできません。後悔しないための慎重な対応が求められます。

不利な条件で早急に署名・捺印しない

相手方からの過度なプレッシャーや勢いに押されて妥協してはいけません。 示談が成立すると、原則として合意した内容に拘束され、後から一方的に変更することは困難です。内容に納得できない場合は、署名・押印する前に確認しましょう。

弁護士や行政書士などの専門家へ相談するタイミング

当事者間の主張が対立している場合や被害額・慰謝料が高額な場合は専門家へ相談しましょう。自作した示談書案について、内容の確認や書類作成を専門家に依頼する方法もあります。

専門家に相談することで、事案に応じた条項や記載内容について確認してもらえます。内容に不安がある場合は、専門家への相談を検討しましょう。

まとめ

示談書は、100円ショップやコンビニでは購入できないため、法律関係の書式を扱う店舗やネット通販、無料テンプレートなどを利用して準備しましょう。

急ぎで必要な場合は、作成した書類をコンビニのマルチコピー機で印刷する方法もあります。セブンイレブンやローソン、ファミリーマートでは、スマートフォンなどから登録した文書を印刷できます。 示談書を作成するときは、当事者やトラブルの内容、金額、支払方法、示談の対象範囲などを明確に記載することが重要です。

清算条項を設ける場合も、どの範囲を対象とするのか確認しましょう。 また、分割払いなど将来にわたる金銭の支払いがある場合は、支払いが滞った際の強制執行に備えて、強制執行認諾文言付き公正証書の作成を検討できます。事案が複雑な場合や金額が大きい場合は、弁護士などの専門家に相談することも選択肢です。