中期経営計画の策定支援を会計士に依頼すると、過去の決算書に裏付けられた数値と、資金繰りまで見通した計画を手にしやすくなります。東京都荒川区を拠点とするGROWELL8税会計事務所では、会計と税務の両方の資格を持つ代表が、計画づくりから作成後の進み具合の確認まで支援しています。
この記事では、依頼先を選ぶ際に押さえたい観点を整理したうえで、GROWELL8税会計事務所の強みやサービス内容、相談から運用までの流れを順にご紹介します。
会計士に中期経営計画の策定支援を依頼する際の重要なポイント
中期経営計画は、3〜5年ほど先に会社がどうありたいかを定め、そこへ向かう道筋を数字とともに示す計画です。金融機関への融資の相談、補助金の申請、社内での方向性の共有など、活躍する場面は多岐にわたります。
計画の価値を左右するのは、数字にどれだけ確かな根拠があるかという点です。ここでは、策定支援を任せる会計士を選ぶときに確認しておきたい観点を2つに分けて解説します。
過去の実績をもとに数値の根拠を説明してくれるか
計画づくりで多くの会社がつまずくのは、数字の置き方です。目標から逆算しただけの伸び率を置いてしまうと、実行の段階で現実との開きが大きくなり、計画が形だけのものになりかねません。
依頼先を比べる際は、直近数期の決算書から売上の内訳や原価、固定費の推移を読み解き、実績から見て無理のない数字を一緒に考えてくれるかを確かめましょう。数字を置いた前提を書き留め、あとで振り返れる形にしてくれる会計士であれば、計画を見直すときにも迷いにくくなります。
資金繰りと作成後の見直しまで支援の範囲に含まれるか
損益が黒字の計画であっても、設備への投資や借入金の返済、税金の納付が同じ時期に集中すると、資金が一時的に不足するおそれがあります。損益計画と資金繰り計画をセットで作ってもらえるかどうかは、依頼先を見極めるうえで欠かせない視点です。
計画の完成後も、進み具合のチェックや内容の修正に付き合ってもらえるかも、事前に確認しておきたい点です。専門用語をかみ砕いて説明してくれるか、支援する業務の範囲を最初に明らかにしてくれるかも、安心して任せられるかどうかを判断する目安になります。
GROWELL8税会計事務所が選ばれる理由
GROWELL8税会計事務所は、数字に向き合う経営者の時間を、会社の将来を形づくる時間へと変えていくことを理念に掲げています。個人事業主や中小企業に加え、M&Aを検討している企業も含めて、規模や業種を問わず相談を受け付けている事務所です。
専門性の高さに加えて、日々のやり取りをわかりやすく丁寧に進めることにもこだわっています。ここでは、専門性と相談のしやすさという2つの面から強みをご紹介します。
公認会計士・税理士である代表の専門性と考え方
代表の早田拓矢様は、日本公認会計士協会と東京税理士会の両方に登録している公認会計士・税理士です。会計・財務の視点と税務の視点を一人の専門家が併せ持っているため、計画の数字を多面的に確かめられます。
中期経営計画の策定でも、この2つの資格を生かして、税金を納める時期まで資金繰りの見通しに織り込んで計画を組み立てます。決算書の分析から資金の流れまでを一貫して確認できる点は、会計士に策定支援を任せる大きな利点といえます。
代表メッセージでは、数字を経営判断のよりどころになる情報と位置づけ、正確さとともに、経営者が本当に知りたい点をわかりやすく伝えることを大切にしていると語られています。会計や税務にまつわる疑問や難しさを取り除き、ささいなことでも気軽に持ち込める事務所を目指している姿勢も伝わってきます。
事務所のコラムで早田拓矢様は、経営計画を見るときにまず売上の伸び率を過去の実績と照らし合わせ、実現できそうかを確かめると述べています。そのうえで利益や資金繰りに無理がないかを確認するなど、実務に根ざした視点で計画の質を高めていく考え方です。
わかりやすい説明とクラウド会計への対応
複雑になりがちな会計・税務の処理や手続きを整理し、経営者が理解しやすい言葉で伝えることを大切にしています。必要書類や期限をあらかじめ整えて手続きの負担を軽くしつつ、会社ごとの事情に合わせて案内する姿勢も、相談のしやすさにつながっています。
クラウド会計はfreeeとマネーフォワードを前提として対応しており、数字をリアルタイムで共有しながらスピーディにやり取りを進められます。クラウド会計をまだ導入していない会社は、移行について相談することも可能です。
対応方針として、型どおりに進めるのではなく、状況に応じた柔軟な提案を重視しています。疑問点は理解できるまで説明してもらえるため、初めて計画づくりに取り組む経営者でも相談しやすい環境です。
中期経営計画を軸にしたサービス内容と独自の強み
GROWELL8税会計事務所の業務は、日常の税務顧問や決算・確定申告から、開業・会社設立支援、M&Aの際の財務・税務デューデリジェンスまで多岐にわたります。会社の成長段階に応じて必要な支援を組み合わせて提案しているため、中期経営計画を作った後の実行面についても同じ事務所に相談できます。
ここでは、中期経営計画の策定と関わりの深い2つの分野を中心に、主な業務内容をご紹介します。
経営管理・内部統制／DX支援で計画づくりを支える
中期経営計画の策定は、経営管理・内部統制／DX支援の業務として提供されています。予算管理の仕組みづくりや経営分析、報告会の実施まで対応しているため、計画を作って終わりにせず、日々の経営管理に落とし込めるのが強みです。
組織の拡大にともなう内部統制の構築や、経理代行、クラウド会計や経理システムを導入する際の支援も業務範囲に含まれます。業務フローを整えたい成長企業にとって、計画と管理体制を同時に整備できる点は心強い支援です。
中期経営計画の策定支援を会計士に相談するならGROWELL8税会計事務所へ
資金調達・補助金申請の支援や企業価値算定にも対応
資金調達・資金繰り支援では、融資を受けるための事業計画書づくりや、金融機関と面談する際の同席に対応しています。補助金・助成金の申請に関するサポートや、資金繰り表を作って更新し続ける作業も任せられます。
中期経営計画は融資や補助金の申請で求められる事業計画の土台にもなるため、計画づくりと資金面の支援を一体で進められます。中小企業の補助金申請支援を会計事務所に相談したい場合にも、検討しやすい事務所です。
M&Aの当事者企業に向けては、目的や状況に合わせてDCF法や類似会社比較法などの手法を選び、根拠を明らかにした企業価値算定を行っています。対象会社の実態純資産や正常収益力、税務処理が適切かどうかを調べる財務・税務デューデリジェンスにも対応しており、荒川区で株式価値算定に詳しい会計事務所を探している方にとっても選択肢の一つになります。
相談から計画策定・運用までの流れ
GROWELL8税会計事務所の中期経営計画の策定支援は、初回相談に始まり、計画が完成した後の運用支援まで続きます。具体的な進め方や期間は会社の状況に合わせて提案されるため、ここでは一般的な流れをご紹介します。
初回相談から契約までの進め方
相談の申し込みは、公式サイトのお問い合わせフォームから行えます。希望の連絡方法として電話かメールを選んで送信すると、内容を確認したうえで担当者から3営業日以内に連絡が届きます。
初回相談では、会社の現状やお困りごとをヒアリングし、依頼する業務の範囲をすり合わせます。合意した後は電子契約で契約を締結します。オンライン面談や電話での相談にも対応しており、東京都内を中心に全国の会社から相談を受け付けています。
初回相談の時間は30分〜1時間程度が目安です。決算書（直近数期分）や最新の試算表のほか、借入金の返済予定がわかる資料、これから予定している設備投資や採用の計画があると話が進めやすくなりますが、手元になくても相談できます。
現状分析から計画策定、運用支援まで
契約後は、決算書などをもとに会社の今の姿を整理する現状分析から取りかかります。続いて、数値計画とアクションプランを経営者と一緒に作り上げていきます。
計画が完成した後も、進み具合を確認しながら必要に応じて見直す運用支援が用意されています。作った計画を実績と照らし合わせて更新し続けられる点が、GROWELL8税会計事務所の策定支援の特徴です。
一般に、運用の段階では月次や四半期ごとの試算表を年度予算と比べ、差が生じた原因を確かめて手を打つことが大切とされています。年度が終わるたびに計画を1年先まで延ばして作り直す「ローリング方式」を取り入れると、環境の変化に合わせて計画を現実に近づけ続けられます。
中期経営計画の策定支援に関するよくある質問
中期経営計画の策定支援を会計士に依頼する前に、多くの経営者が気にかける点をQ&A形式でまとめました。一般的な考え方を中心に解説しますので、依頼前の疑問の整理にお役立てください。
Q. 計画期間は何年に設定すればよいですか？
中期経営計画の期間は、3〜5年で設定するのが一般的です。商品やサービスの入れ替わりが早い事業なら短めの3年、大きな設備投資をともなう事業なら長めの5年というように、事業の性質に合わせて考えます。
補助金や公的な制度の申請に計画を使う場合は、求められる計画期間や書式が制度ごとに異なります。申請を考えているときは、公募要領などで要件を確かめてから期間を決めましょう。
Q. 従業員が少ない会社でも中期経営計画は必要ですか？
規模の大小を問わず、中期経営計画は経営判断の拠りどころとして役立ちます。少人数の会社ほど将来像が経営者の頭の中だけにとどまりやすいため、書き出して整理するだけでも判断の軸が定まりやすくなります。
最初から細かく作り込む必要はなく、数枚程度の簡潔な計画から始める方法もあります。管理する指標を絞り込み、無理なく定期的に追える範囲にしておくと、運用の負担も軽くなります。
Q. 顧問税理士がいても、別の会計士に策定支援を相談できますか？
顧問税理士がいる会社でも、中期経営計画のように普段とは異なる視点がほしいテーマについて、別の会計士に相談する選択肢があります。相談する前に、いまの顧問とどのように役割を分けるかを整理しておくと、話がスムーズに進みます。
GROWELL8税会計事務所では、すでに別の税理士と顧問契約を結んでいる会社に向けて、セカンドオピニオンの位置づけでスポット相談を受け付けています。社内勉強会の講師や、決まった業務の枠に当てはまらない単発の相談にも個別に対応しています。
まとめ
中期経営計画の策定支援を会計士に依頼すると、実績に裏付けられた数値計画と、資金繰りまで見通した計画づくりが期待できます。依頼先を選ぶ際は、数字の根拠の示し方、資金繰りを含めた支援の範囲、作成後の見直しへの関わり方を確認しておくと安心です。
荒川区に拠点を置くGROWELL8税会計事務所では、公認会計士・税理士である代表が、計画づくりから運用支援まで寄り添っています。補助金申請の支援や企業価値算定、税務顧問まで幅広く対応しているため、会社の数字にまつわる課題をまとめて相談したい経営者は、一度問い合わせてみてはいかがでしょうか。
