東京都杉並区のTohL経営相談室｜省エネコンサル・化学物質管理コンサルとエコステージ支援

省エネコンサルや化学物質管理コンサルを依頼するときは、法規制への理解と製造現場の実務の双方を持つ専門家を選ぶことが、遠回りを避ける近道になります。東京都杉並区のTohL経営相談室は、環境経営の支援を軸として、省エネルギー対策や化学物質管理、エコステージをはじめとする環境マネジメントシステムの構築までを一貫して支えています。この記事では、支援先を見極める際の視点と、同事務所の専門性や支援の進め方を整理してお伝えします。

省エネコンサル・化学物質管理コンサルを選ぶときに確認したい視点

結論から申し上げますと、依頼先の選定で重視したいのは、法規制への理解と現場を動かせる実務力が両立しているかどうかです。環境分野の支援は制度の解説だけでは社内の仕組みが変わらず、成果に結びつきにくい領域だからです。

環境への要求は年々高度になり、企業が自ら判断しなければならない範囲も広がっています。判断を任せられる相談先かどうかを見るために、次の2つの観点を押さえておくと比較しやすくなります。

法規制と経営判断の両面から助言を受けられるか

環境関連の要求事項は細分化が進み、条文を示されるだけでは、限られた人員の中で何を優先すべきかを決めきれません。自社の事業内容に照らして、対応の順番まで示してくれる相談先が心強い存在になります。

規制対応を負担として処理するのではなく、取引先からの信用や自社の特徴づくりにつなげる観点で語れるかどうかも、実務では大きな差になります。初回の相談時に、経営課題と結びつけた説明があるかを確かめておくと安心です。

現場のデータをもとに改善策を組み立てられるか

省エネルギーの取り組みは、エネルギーがどのように使われているかを把握するところから始まります。実績データや計測結果を踏まえずに一般的な手法だけを当てはめても、期待した効果が得られにくくなります。

化学物質管理も同様です。取り扱いの実態を確認しないまま規程だけを整えても、現場で運用されなければ形だけの体制になります。診断や現状把握の工程を丁寧に置いている支援者かどうかが、着実な改善を左右します。

TohL経営相談室が選ばれる理由

TohL経営相談室は東京都杉並区本天沼に拠点を構え、環境経営を丸ごと対象としたコンサルティングによって、環境規制やエネルギーにまつわる課題の解決を支えています。技術と製造の実情を理解したうえで経営の意思決定を導く姿勢を掲げ、各社の実態に即した助言を提供しています。

専門性の裏づけとなっているのは、長年にわたる事業現場での経験と、資格や公的な専門家登録です。ここでは同事務所の土台となる2つの要素を取り上げます。

40年以上にわたる事業現場での経験

代表は非鉄金属メーカーと調査会社で、40年以上にわたり事業の現場に携わってきました。新規事業の構想づくりから試作、量産体制の整備、そして収支を黒字へ乗せる段階まで、一連のマネジメントを自ら手がけた経歴を持ちます。

この積み重ねがあるため、理論だけでは片づかない現場固有の事情にも踏み込んだ提案ができます。生産管理や品質管理に加え、知財管理やマーケティングまで見渡した助言を、窓口を一本化したまま受けられる点も特徴です。部門をまたぐ課題や異業種との連携、ITを生かした仕組みづくりにもワンストップで対応しています。

資格と専門家登録に支えられた専門性

代表が保有する資格は、中小企業診断士、熱エネルギー管理士、エコステージ評価員、経営革新等認定支援機関、知財アナリストです。環境と経営の双方に橋を架ける支援には、分野をまたいだ知識が欠かせません。

公的な事業の専門家としても登録されています。東京工業団体連合会が実施する専門家派遣事業、環境共創イニシアティブによる中小企業等省エネルギー診断拡充事業の内部専門家、東京都補助事業である地域金融機関による脱炭素化支援事業の登録専門家という3つの立場を担っています。

所属団体は、東京都中小企業診断士協会三多摩支部、東京環境経営研究所、東京商工会議所です。外部の枠組みと連携しながら支援に当たる体制が、権威性を支えています。

省エネコンサルの進め方を相談するならTohL経営相談室へ

サポートメニューと具体的な支援内容

同事務所のサポートは、環境マネジメントシステムや補助金の導入等への支援、省エネルギー支援、化学物質管理支援という柱で構成されています。いずれも規制への対応を出発点としながら、経営の負担軽減や信用の向上へつなげる組み立てです。

3つの柱は独立したものではなく、相互に関係します。省エネルギーの改善に補助金の活用を組み合わせるなど、課題に応じて組み立てを変えながら支援が進みます。

省エネコンサルとして行う省エネルギー支援

省エネルギー支援は、エネルギーの使われ方を見えるようにするところから始まります。電力の使用量や設備の稼働状況といった実績データを確認し、必要に応じてエネルギー消費量の計測も行いながら、電力契約の内容も含めて見直せる余地を洗い出します。

そこから効果の見込める改善策を絞り込み、設備投資に活用できる補助金などの制度も考慮して、実施計画を策定し提案します。支援の形は、現状の把握と課題の洗い出しを行う簡易診断、実測に基づいて分析する詳細診断、継続的な活動に伴走する省エネ顧問が用意されています。エネルギー効率の最適化は、経営面の負担を抑えることと温室効果ガスの削減を同時に進める取り組みです。

化学物質管理支援で法令対応と信頼性を高める

化学物質に関する規制は、EUのREACHやRoHSのように製品へ含まれる危険有害性物質を対象とするものと、日本の労働安全衛生法のように作業中のばく露リスクを抑えることを目的とするものに大きく分かれます。求められる対応が異なるため、自社にどの規制が関わるのかを整理する作業が出発点になります。

同事務所は、対応が必要な化学物質を洗い出し、取り扱いの状況と社内管理体制の弱い部分を明らかにしたうえで、新しいルールづくりと社員への教育まで支援します。自律的に管理を続けられる体制づくりが目標です。

支援の内容としては、法改正への対応漏れを防ぐコンプライアンス支援、最新のJIS規格に沿ったSDS（安全データシート）の作成やサプライヤーからの入手・管理、安衛法で義務づけられたリスクアセスメントの実施と対策の立案、社内規程にあたる管理基準書の整備などがあります。サプライチェーン上での信頼を高める意味でも、体制の整備は大切です。

エコステージなど環境マネジメントシステムと補助金活用の支援

環境経営に取り組んでいることを客観的に示す手段として、認証の取得があります。エコステージは達成水準が5段階に分かれており、自社の体力や目的に合わせて目標を選び、段階を追って引き上げられる柔軟さを備えています。ステージ2はISO14001とほぼ同じ水準に位置づけられています。

審査のためだけの取り組みで終わらず、システムを構築する過程で評価員から指導や助言を受けられるため、経営コンサルティングと一体で進められる点も特徴です。評価の実務は（一社）エコステージ協会のもとで評価機関を務める（一社）東京環境経営研究所が担い、同研究所に所属するエコステージ評価員として代表が認証取得に向けた支援を行います。既存の仕事の仕組みを極力生かし、無理なく運用できる形に整えていきます。

補助金についても、ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金をはじめ、対象や申請方法の異なる制度が数多くあります。適した制度を選び、時機を逃さず手続きを進めることが重要になるため、制度の選定から申請書の作成、交付申請、実績報告までを通して支えています。

相談から支援までの進め方

相談の入り口は、電話と問い合わせフォームの2つです。フォームでは希望する日にちと時間帯を選んで送信できるため、業務の合間に合わせて相談の時間を調整しやすくなっています。

東京都杉並区を拠点としながら、全国の企業からの相談に対応しています。誰が支援に当たるのかは、依頼を検討するうえで欠かせない情報ですので、代表の経歴もあわせてご紹介します。

代表福井徹様の歩みと支援への姿勢

代表の福井徹様は1954年に東京都で生まれ、1977年に東京大学教養学部を卒業した後、日本鉱業株式会社（現在のJX金属株式会社）へ入社しました。インターネットの実用化を見据えた非鉄金属系の部品材料市場への参入を目指すプロジェクトに参加し、製造技術の開発、量産設備の設計と立ち上げ、生産管理全般、新規顧客の開拓まで幅広く担当しています。生産管理の分野では、安全衛生の管理に加えて、ISO9000とISO14000に関するマネジメントシステムの整備にも関わりました。

2009年にJXリサーチ株式会社へ移り、IoTやAIといった新たな動きに関する市場調査や技術調査、コンサルティングに従事します。2019年に同社を退社してTohL経営相談室を設立しました。

設立後は、杉並区商工会議所での中小企業向け窓口相談や、厚生労働省の委託事業として労働安全衛生法を中心とした化学物質による労働災害の防止に関する助言、ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金などの申請支援に取り組んでいます。化学物質管理に関する執筆やセミナーの講師、省エネルギー診断も手がけており、実務と発信の両面から専門性を積み重ねています。