札幌で電気代の見直しを考えている法人には、複数の電力会社のプランを並べて比べられる相談先を選ぶ方法が向いています。札幌市中央区の株式会社fortunaは、電灯・低圧・高圧のいずれの契約区分にも対応し、工場や施設の使い方を踏まえて電気代削減の余地を一緒に確かめている会社です。この記事では、見直しの考え方からfortunaのサービス内容、相談の流れまでを順にご紹介します。
札幌で電気代の見直しを進める前に押さえたいポイント
法人の電気代削減は、使う量を減らす取り組みと、契約そのものを見直す取り組みの二本立てで考えると整理しやすくなります。設備や働き方に手を入れずに進められるのは後者で、まずは今の契約が自社の使い方に合っているかを確かめるところから始めるのが一般的です。ここでは、相談先を選ぶ前に知っておきたい観点を二つ取り上げます。
契約先とプランを複数の選択肢から比べる
電力の小売が自由化されたことで、法人も契約する電力会社を選べるようになりました。同じ地域でも会社やプランによって条件は異なるため、一社だけの提案で決めずに、複数の選択肢を並べて比べることが大切です。
比べる際は、目先の電気代だけでなく、契約期間や解約時の条件、供給元の事業の安定性まで確認しておくと安心です。相談先がどれだけの電力会社を扱っているか、どの契約区分に対応しているかも、選ぶうえでのひとつの目安になります。
自社の電気の使い方に合うかを確かめる
電力プランには、市場の需給に応じて電気代が動く市場連動型と、変動の少ない固定型があります。日中の使用が多い事業所では市場連動型が合う場合がある一方で、月ごとの変動そのものが経営の負担になる業種では、固定型のほうが落ち着いて運用できることもあります。
高圧で契約している工場や施設では、契約電力の決まり方も押さえておきたいところです。契約電力が500kW未満の場合、過去1年間で使用電力が最も大きかった30分間の値をもとに決まるため、一度大きなピークをつくるとその影響がしばらく続きます。繁忙期にどの設備が重なって動くのかを把握しておくと、見直しの話を具体的に進めやすくなります。
株式会社fortunaが札幌の法人に選ばれる理由
札幌を拠点とする株式会社fortunaは、個人と法人の電気代削減を支えている会社で、「人と地域を繋ぐ、最適な選択」を理念としています。代表の池内 裕亮様は、北海道の高圧契約の法人を中心に電気代の見直しを担当しています。ここでは、fortunaの強みを体制と姿勢の二つの面からご紹介します。
23社を扱い、使い方に合うプランを選べる体制
fortunaが販売代理・媒介として扱う小売電気事業者は23社にのぼり、そのうち高圧契約で比較できるのは7社です。市場連動型を主力としながらも、変動が負担になる事業者には固定型を案内するなど、ひとつのプランに偏らない提案ができる点が特長です。
提案の場では、契約先となる電力会社の名前やプランの内容、契約期間、解約時の条件を書面で示したうえで説明しています。電灯・低圧・高圧のどの契約区分にも対応しているため、事務所から工場まで、規模に応じた相談ができます。
素早い対応と、結果を正直に伝える姿勢
fortunaは、依頼を受けてからすぐに動くことを自社の強みのひとつに挙げています。お客様の暮らし方や事業の形に寄り添い、丁寧さと速さの両方を大切にした対応を心がけている点も特徴です。
試算の結果、今の契約を続けるのが最善だと判断した場合は、その旨をはっきり伝えています。相談後に断っても繰り返し連絡が来ることはないとサイト上で明言しており、「必ず下がる」とは言わない誠実なスタンスは、初めて相談する法人にとって大きな安心材料になります。
でんきの窓口をはじめとするfortunaのサービス
fortunaの中心となるサービスは、電力プランを提案する「でんきの窓口」です。このほかにも、電気を入口に経費全体を見直す窓口や、不動産管理の手間を減らすサービスなど、電気にまつわる複数の取り組みを展開しています。
でんきの窓口
でんきの窓口は、法人と個人を対象に、市場連動型の電力プランを提案するサービスです。市場連動型は日本卸電力取引所（JEPX）での電気の取引に連動し、需要と供給の状況によって30分ごとに電気代が変わる仕組みで、日中に電気を多く使う企業に向いているとfortunaは説明しています。
一方で、市場が高騰した月は電気代が上がる場合もあることを、仕組みの弱点として正直に伝えています。切り替えにあたって工事は必要なく、書類の準備や手続きはfortunaが全面的にサポートします。
経費削減の窓口
経費削減の窓口は、最初に電気の契約を確認し、そのうえでほかの経費にも目を向けていくサービスです。電気は高圧契約に対応する7社の条件を見比べて、現状より下がる見込みがあるかを回答します。ガスや通信、リース、広告、採用といった分野は、課題を聞き取ったうえで対応できる提携先を探します。
提携先が見つからない分野については、その旨をはっきり伝える方針です。相談の最初には「いちばん気になっている経費」と「すでに見直しが済んでいて手を付けなくてよいもの」の二つを確認し、的外れな提案をしないよう配慮しています。
空室おまかせサービスとエネコンカード
空室おまかせサービスは、不動産管理会社やオーナー向けに、空室期間中の電気の通電管理や切り替えの手続きを仕組み化するサービスです。電気代を下げるためのサービスではなく、内見や清掃、入居のたびに発生する電気まわりの手間を減らすことを目的としています。
エネコンカードは、ブレーカーに取り付けて使うカード型の節電デバイスで、契約先を変えずに使う電気の量そのものを減らす方法です。fortunaは先に契約先の見直しを勧めており、効果の仕組みは販売元の見解として伝え、設備に向かないと判断すればそのまま率直に伝えるとしています。
工場の電気代の見直しでfortunaが確認するポイント
工場の電気代の見直しでは、生産設備を止めずに進められるかどうかが大きな関心事になります。fortunaは高圧電力を使う会社向けに業種別の案内を用意しており、印刷工場については見直しの着眼点を詳しく示しています。導入実績には北海道・関西・中部の各電力エリアの工場が並び、サイトで紹介されている削減事例は、設備に手を加えず契約先の見直しだけで進めたものと説明されています。
稼働していない時間帯の電気にも目を向ける
印刷工場では、紙が湿気で伸び縮みするのを防ぐために温度と湿度を一定に保つ必要があり、機械が止まっている夜間や休日も空調が動き続けます。冬場の加湿の負担が大きい北海道では、印刷をしていない時間帯の使用量も見過ごせないとfortunaは指摘しています。
あわせて、コンプレッサーのエア漏れのように、契約とは別のところで電気がむだになっていないかを確かめることも勧めています。本来は停止している時間帯にもコンプレッサーが稼働していないかは、現場ですぐに確かめられる点のひとつです。
デマンドと力率、プランの向き不向き
高圧契約の印刷工場では、繁忙期の夜間に機械を一斉に動かした30分がピークとなり、その後1年間の契約電力に影響することがあります。fortunaはこうしたデマンドの立ち方に加え、検針票に記載された力率を確認し、低い場合には進相コンデンサの劣化や容量不足を疑うといった観点からも見直しの余地を探ります。
印刷業のように受注の時点で条件が決まる業態では、電気代の変動が加わると先の見通しが立てにくくなります。そのため、変動そのものが負担になる工場には市場連動型を勧めず、固定型のプランを提案する方針です。北海道内の工場であれば、現地を訪問して直接説明を受けることもできます。
介護施設や温泉・ホテルへの案内
介護施設向けには、入居者の体調に関わる空調の設定には手を付けず、契約先とデマンドに絞って見直す考え方を示しています。社会福祉法人などで理事会の決裁が必要な場合に備えて、稟議に添付できる形の試算書を用意できる点も特徴です。
温泉・ホテルについては、30部屋以内の小規模な施設を対象に、宿泊客の満足度を落とさずに電気代を見直す方法を案内しています。北海道の宿は暖房や給湯をボイラーやガスでまかなうことが多いため、まず熱源を確認し、循環ろ過ポンプや給排気ファン、厨房、照明など電気側で負担の大きい設備を見ていく流れです。
札幌で電気代の見直しを相談するなら株式会社fortunaへ。
相談から切り替えまでの流れ
fortunaへの相談は、手元の検針票を送るところから始まります。準備や手間をできるだけ少なくした流れになっているため、日々の業務で忙しい担当者でも進めやすいのが特徴です。
検針票の送付から試算の提示まで
まず、検針票を1枚撮影し、メールかLINEで送ります。通常は2〜3日ほどで試算が届き、この段階でfortunaから電話がかかってくることはありません。でんきの窓口から依頼する場合は、最近の使用量と現在の契約内容が分かる請求書などを手元に用意しておくとスムーズです。
試算を見て検討したい場合だけ連絡すればよく、断るときの連絡も必要ありません。検針票が電力会社に渡されるのは、相談者が同意したあとに限られます。
切り替えの手続きと対応エリア
契約するプランが決まったら、必要な書類の準備や手続きはfortunaが全面的にサポートします。工事や設備の停止、立ち会いは不要で、北海道の場合は切り替え後も送配電を北海道電力ネットワークが担うため、送配電が原因の停電のしやすさは変わりません。
対応エリアは離島と沖縄を除く全国で、北海道内なら担当者の訪問による説明も可能です。Google Meetを使ったオンラインでの相談にも対応しており、問い合わせはフォーム、電話、LINEから選べます。
札幌の法人の電気代削減に関するよくある質問
ここでは、札幌の法人が電気代削減を検討するときによく挙がる疑問を、一般的な考え方に沿って整理します。自社にあてはまるかどうかの判断は、検針票をもとに相談先へ確認するのが確実です。
契約先を切り替えると停電しやすくなりますか
一般に、小売の電力会社を切り替えても、電気を届ける送配電網は地域の送配電事業者が引き続き管理します。そのため、送配電が原因となる停電のしやすさは、切り替えによって変わらないと考えられます。
ただし、契約した小売会社の経営が立ち行かなくなるケースも起こり得ます。そうなっても電気の供給が途切れることはなく最終保障供給へ移行しますが、契約条件の面では不利になるため、契約先の安定性もあわせて確認しておくと安心です。
工場の電気代の見直しに工事は必要ですか
契約先やプランの見直しであれば、基本的に工事や設備の停止は必要ありません。手続きの多くは書類のやり取りで進むため、生産ラインを止めずに検討できます。
一方で、照明や空調の更新、ピークを抑える運用の変更など、使う量を減らす対策は別の取り組みになります。契約の見直しと設備面の対策を分けて考えると、優先順位を付けやすくなります。
市場連動型のプランなら毎月必ず下がりますか
市場連動型は市場の需給に応じて電気代が変動するため、市場が高騰した月は切り替え前より高くなる場合があります。年間を通して評価するのが基本で、毎月の削減を約束できる性質のものではありません。
月々の変動が経営の負担になる場合は、固定型のプランを選ぶ方法もあります。自社の使い方や業種の事情に合わせて、どちらが合うかを相談しながら決めるのが現実的です。
まとめ
札幌で電気代の見直しを進めるなら、複数の電力会社から使い方に合うプランを比べ、結果を正直に伝えてくれる相談先を選ぶことが大切です。株式会社fortunaは、23社を扱う体制を生かし、工場や施設それぞれの事情に合わせた提案を行っています。
工場の電気代の見直しや、札幌の法人の電気代削減を検討している方は、まず手元の検針票を用意してfortunaに相談してみてはいかがでしょうか。設備に手を加えずに進められる契約の見直しから経費全体の相談まで、状況に応じて一緒に考えてもらえます。
